【終了】地域継承・持続可能性・防災を考慮した都市地域戦略の開発・発信

研究期間	2017/4/1 - 2020/3/31
研究課題名	【終了】地域継承・持続可能性・防災を考慮した都市地域戦略の開発・発信
カテゴリー	全てのクラスター、研究クラスター一覧、終了した研究クラスター、工学、建設
SDGs	8.成長・雇用 11.都市 13.気候変動 17.実施手段
応募課題
クラスター長氏名	山中　英生（大学院社会産業理工学研究部、教授）
所属する研究者氏名	山中英生・大学院社会産業理工学研究部・教授・都市交通計画近藤光男・大学院社会産業理工学研究部・教授・都市地域計画上月康則・環境防災研究センター・教授・生態系工学豊田哲也・大学院社会産業理工学研究部・教授・人文地理学，地域経済論奥嶋政嗣・大学院社会産業理工学研究部・准教授・交通工学，交通計画学田口太郎・大学院社会産業理工学研究部・准教授・地域づくり，まちづくり塚本章宏・大学院社会産業理工学研究部・准教授・地理学，地理情報システム山中亮一・環境防災研究センター・講師・環境水理学，海岸工学渡辺公次郎・大学院社会産業理工学研究部・助教・都市計画学尾野薰・大学院社会産業理工学研究部・助教・景観工学井若和久・地域創生センター・学術研究員・地域防災計画内藤徹・同志社大学商学部・教授：空間経済学松浦正浩・明治大学公共政策大学院・教授・合意形成論真田純子・東京工業大学環境・社会理工学院・准教授：土木史山口行一・大阪工業大学工学部・准教授・都市地域計画
研究概要	東日本大震災以後，津波等の大規模災害への対応のため，土地利用規制などの都市地域計画対応の必要性が指摘され，徳島県では全国に先駆けて2011年「津波防災地域づくりに関する法律」のしくみを取り入れた震災対策推進条例を施行し，津波災害警戒区域の制定，市街化調整区域での開発規制緩和が実施されている．徳島県の沿岸部では地価や建築稼働の低下が見られ，中心市街地の建築・都市投資の減退，漁村集落の過疎化が進行する中，今後は人口減少・高齢化により，インフラ維持コスト増大，買い物難民などの生活リスク増大といった危機が想定されている．本研究グループでは，徳島県東部都市計画区域，徳島県南部美波町を対象として，地域継承・持続可能・防災を考慮した都市地域計画の実験的実装を試みるため．2012年度から徳島県と連携して研究会を設立し，2013年10月から科学技術振興機構社会技術研究開発センターの3カ年のプロジェクトとして，データベースの構築，市街地シミュレーション，評価モデルの開発とともに，美波町での先行移転住宅団地開発のプロジェクトを支援してきている．研究クラスターにおいては，この研究開発を継続し，2017年度に計画されている徳島県都市計画区域マスタープラン改定，今後想定される市町における都市マスタープラン改定，立地適正化計画の策定を支援して，災害脅威下における持続，継承を考慮した，他地域に類をみない新たな都市地域戦略論を開発し，発信することを目的としている．
研究概要図
研究者の役割分担	総括，家族構造分析；山中英生都市計画；近藤光男，奥嶋政嗣，渡辺公次郎地域経済分析：豊田哲也，内藤徹，塚本章宏防災計画：上月康則，山中亮一事前復興計画：井若和久，田口太郎景観計画：尾野薰，真田純子合意形成：松浦正浩，山口行一